第77号議案と刑事告発拒否の整合性
第77号議案と刑事告発拒否の整合性はどうか。
県政の信頼回復情報公開行財政改革
第77号議案に関連し、6月2日の法務文書課所管の情報漏えいで県警に告発状が受理された。
法務文書課所管の漏えいは犯人特定に至らず、重大性から県警に捜査を求める。
県が県議会4会派による前総務部長の刑事告発申入れを拒否したことと、条例の制定理由との整合性が理解できない。
人事課所管の秘密漏えいは漏えい者が認定され停職3ヵ月の懲戒処分を行い、行為態様が抽象的で資料交付もなかった点を踏まえ、刑事上の厳罰までは求めない。
その前に、前総務部長が懲戒処分を受けている件との整合性は取れているのか。
法務文書課所管は被害発生かつ犯人未特定のため告発、人事課所管は前総務部長の漏えいが認定され処分により制裁を加えたとして、両者は整合性が取れている。
部長、どうなのか。
あれはあれ、これはこれで割り切れる問題なのか。
百条委員会や三つの第三者委員会の結論は相互に関係しており、今の答弁では納得できないとして再説明を求める。
各委員会が認定すべき点を認定し、それぞれの対応は内部検討の結果であるとして理解してほしい。
第77号議案は知事の処分に関するものであり関連質疑は問題ないが、第三者委員会の話に終始しないよう配慮を求める。
三つの第三者委員会はいずれも知事主体で県予算により調査依頼したもので相互に関係するのが当然であり、答弁が不十分で整合性がない。
第77号議案に関連付けた質問にとどめるよう求める。