サイバー人材の採用・育成
サイバー人材の採用・育成についてどう考えるか。
警察サイバー犯罪人材採用
ロマンス詐欺等を背景に、以前からサイバー犯罪に強い人材を登用する枠を作るべきと提案してきた。
採用難の中、令和6年度から同一企業2年勤務で受験資格を得るキャリアアピール区分を新設し、教養試験廃止で受験負担を軽減、再任用制度も活用して欠員削減に努める。
6ページの人材枠は、どの程度効果があったのか。
サイバー人材特別採用枠は毎年1名程度が目標で、一般採用警察官からサイバー知見を持つ者を選定し1〜2年育成して対応している。
犯罪が複雑化・広域化する中で、サイバー関係の力を持つ専門人材を集めることが重要だ。
警察学校で途中リタイアする人材の見極めや適材適所、女性採用も含めて時代に合わせて対応してほしい。
続けてドローン整備状況を質問へ移る。
今年度からサイバー捜査官選考を開始し巡査部長・警部補で採用、警察学校初任科免除で体力面の負担も少ない。
学校の理不尽なルールを見直し、令和7年度は新卒・転職サイト等への登録を拡充した。
昔と違い子どもの憧れがYouTuber等に移っている現状に触れ、警察官が子どもの憧れであり続け最後のとりでとして誇りを持てる環境づくりが必要だ。