保険料算定における所得概念の見直し
保険料算定における所得概念の見直しについてどう考えるか。
社会保障所得概念金融所得保険料
非課税・分離課税を含まない所得概念では、デイトレードで2億円稼ぐ人も低所得になる。
財政制度等審議会でも分離課税分を保険料算定基礎に含めるか以前から検討されているが、所得捕捉が最大の課題で議論が進まない。
厳しい医療費・社会保障財源の根本には所得概念の見直しが必要で、県の認識やアクションの可能性を確認したい。
マイナンバー普及で検討すべきとの論調があり、社会保険は能力に応じた負担が原則で検討余地はあるが、国保だけでなく大きな社会保障制度の論点として国の動きを注視する。
証券はマイナンバーがひも付き、金融所得は特定口座等でほぼ把握可能だ。
捕捉できないのではなく意思の問題であり、社会保障をどう支えるかの議論喚起が必要だ。