信号機設置をめぐる警察と自治体の役割分担・連携
信号機設置をめぐる警察と自治体の役割分担・連携についてどう考えるか。
交通安全信号機自治体連携縦割り行政
過去に市が費用を出すと言っても県警が認めず信号機を付けられなかった事例がある。
道路交通法で信号機設置を市町に委任でき、地方財政法で設置経費の一部を市町に負担させることもできる。
一方、猪名川町などでは横断歩道にランプを付ける仕組みを自治体費用で進める動きもある。
具体の検討が生じれば個別判断し関係機関と協議する。
警察が付けられないで終わって道路管理者の話になり、たらい回しになる。
地域情勢を最もよく知る警察署長・自治体に県警本部も入り、何が必要で最善かをしっかり検討する。
署長と自治体首長が定期的に懇談してすみ分けを明確にし、自治体でやってほしい旨を警察からも申し入れて、課題を明確化できないか。
縦割りの話であり、信号機設置やゆずるくんの注意喚起表示を道路管理者にお願いしている現状。
県民のためには道路管理者・交通管理者の線引きをせずよいものは作るべきで、カラー舗装等も含め協力を密に進める。
警察や自治体が悩み検討していることを市民に知ってもらうのが大事で、ないがしろにされていると思われがちで努力が伝わっていない。
役割分担の議論を市民に理解してもらう努力をし、不満がたまり何年も変わらない箇所には出向いて説明する努力が必要だ。
議員20年来変わっておらず縦割りと言われない仕組みを検討してほしい。