地域福祉計画と支援体制の進行管理
地域福祉計画と支援体制の進行管理についてどう考えるか。
地域福祉福祉計画支援体制
地域福祉計画の未策定市町、定期的に進行管理・評価する市町数、福祉部局と地域づくり部局の協力体制構築市町数、重層的支援体制整備市町、権利擁護サポーター配置市町、ケースワーカー標準数未達の市町と人数の6点を知りたい。
未策定は市川町・上郡町・多可町の3町で、前2町は今年度策定予定である。
進行管理評価は31市町、部局協力体制は30市町、重層的支援体制は今年度末17市、権利擁護サポーターは統一カリキュラム作成中で未配置、ケースワーカー不足は姫路19人・尼崎44人・西宮20人・加古川2人・川西2人である。
進行管理をお願いする。
民生委員の高齢化・成り手不足には、サポーター制度や高校生・大学生・語学堪能者の活用を。
平和の語り部の継承には紙芝居やYouTube動画配信の支援を。
見守り活動は、衰退する自治会に代えて小学校を拠点に広げる視点を持ってほしい。
民生委員は成り手を増やすため活動周知と業務負担軽減を進め、ボランティアやNPO等による重層的な地域づくりを目指す。
語り部は遺族会青年部の50代会長がPowerPointで活動しており県も支援する。
見守りは小学校単位が身近だが、地域差を見ながら支援を考える。
参院選の争点にもなっている外国人排斥の問題で、外国人の増加に伴う摩擦が起きているのも事実だ。
外国人共生は国際課が所管し、地域国際化推進で日本語が不十分な新規来日者支援や医療支援に取り組んでいる。
県民啓発、日本語教室や相談窓口、生活実態アンケート、生活マナーガイドの作成など、三田市・尼崎市の先進例もある。
福祉分野としても連携し、一緒にできることはやっていきたい。
県も一段強化すべきだと思うが、見解はどうか。