民生委員・民生児童協力委員の担い手確保
民生委員・民生児童協力委員の担い手確保についてどう考えるか。
民生委員担い手確保民生児童協力委員
資料6ページの民生委員・児童委員の充足率は神戸市所管89.8%、尼崎市所管89.3%と成り手不足が深刻だ。
三田市が国補助で作成した出来の良いPR動画を県ホームページに掲載し、民生委員活動の良さややりがいを周知している。
活動しやすい環境の整備や担い手確保への市町支援として、具体的に何をしているのか。
担い手確保は高齢化が進む中で喫緊の課題だ。
国も成り手不足を課題と認識し、負担軽減策の検討や地方交付税措置を13万円から25万円へ引き上げる対応を行っている。
今年11月に改選の時期を控えているが、国はどう認識し、どのように動いているのか。
民生・児童協力委員は兵庫県が全国に先駆けて作った制度と聞いており、始めた経緯を知りたい。
民生・児童協力委員は平成2年から開始し、当時から深刻化しつつあった成り手不足に対し、民生委員の負担を軽減する目的で始まった。
民生・児童協力委員は兵庫県発のすばらしい制度で、今年は和歌山県が実施するなど全国に拡大しているようだが、現在、全国でどれぐらい実施しているのか。
国の令和5年度調査では、回答した半数の市町村のうち4分の1程度が実施している。
兵庫県は県全体のシステムだが、市町単位で独自実施している例もあるかもしれない。
例えば姫路市では協力委員の年間活動費は1,000円の図書カードだけだ。
兵庫県は直接の活動費は出しておらず、活動時の数百円の掛金の保険に加入している状況である。
兵庫県ではどのように活動費を出しているのか。
兵庫県発のせっかくの制度だが、守秘義務が課されていない、年額の活動費がほとんどないなど課題がたくさんある。
守秘義務は設置要綱で定め、了解の上で就任してもらっている。
民生・児童協力委員を、県としてどのように推進していくのか。
協力委員から民生委員へ移行する人もおり、大切な制度として推進したい。
活動費も予算との兼ね合いでできることをやりたい。
県は協力委員に活動費を出していないのか。
そのとおりである。