ヤングケアラー・若者ケアラー支援
ヤングケアラー・若者ケアラー支援についてどう考えるか。
ヤングケアラーこども支援地域間格差
昨年6月に子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが法律上明確に定義されて支援が努力義務化された。
ヤングケアラーが認知され、本人が支援を求めてよいと思えるようになったことが大きな効果である。
様々な施策の効果として数値は出ているのか。
県内数の把握は難しいが、国の中2・高2対象調査では約5%で、1クラスに1〜2人いる推計である。
また県内のヤングケアラーは高校生で何%など、把握しているのか。
認知度向上と、本人が支援を求めてよいと知ることが重要だ。
法律明記を受け、国通知で県と市町の役割分担が示された。
令和2年に支援条例を施行し複数回調査する埼玉県の先進事例もある。
こどもは市町、20〜30代の若者ケアラーの専門支援は県と仕分けされており、先日市町と連絡調整会議を開いて役割分担の検討を始め、全県一体で進める。
県が旗を振り、もう一歩踏み込んでほしいが、見解はどうか。
国も公表している地域間格差があり、神戸市は手厚いが、小規模な市町はマンパワーや財政で手が届かない。
この課題を県が把握し、後方支援を考えてほしい。
さらに、介護で離職するビジネスケアラーの問題への備えも検討してほしい。
当事者のこどもたちは、自分が対象だと気付いたときにどこに相談していいか迷うと思う。
県の相談窓口のポスターを各学校廊下に掲示し、見て電話する事例もある。
相談先として学校と連携するなど、何か新しいコンタクトポイントを開発しているのか。
教員向け研修も実施しており、教員本人やスクールソーシャルワーカーからの電話が多い。
本人電話は社会人・大学生が中心で、小さいこどもは周りが気付くことが重要である。
こどもは生きる世界が狭いため、その中に相談の手が上手く差し伸べられるよう、引き続き取り組んでほしい。