産業労働常任委員会

2025年7月17日

代位弁済後の事業再生フォローと遅延損害金

代位弁済後の事業再生フォローと遅延損害金についてどう考えるか。

中小企業金融事業再生信用保証
コロナ時のゼロゼロ融資の返済が始まり、代位弁済で県が一部補填する支出も増えている。
代位弁済が必ず倒産を意味するわけではなく、長期では1割程度回収でき、事業継続例も多い。
代位弁済後に企業が倒産すれば肩代わりした資金が回収不能になる。
中小企業活性化協議会による事業再生支援や企業再生貸付け等を用意しており、倒産増加を踏まえ、資金繰り支援に加えて企業再生の取組がより重要になる。
代位弁済後のフォローの仕組みはどうなっているのか。
一点指摘しておきたい。
県の貸付債権も遅延損害金が発生すると10%以上になる。
代位弁済後の回収段階の遅延損害金が法定上限の14.6%だと、5年で借金が倍、10年で4倍になる。
まず発生させない条件変更支援が必要だが、遅延損害金率には全庁的基準があり、高すぎるとの指摘も認識しているため引き続き研究したい。
地元事業者の返済が滞る原因は金利の高さだ。
ここはもっと柔軟性が必要ではないか。
会派の勉強会でも要望に入れた経験があり、10%の金利では事業を続けながら返すのは非現実的で県への返済確保にも関わるため、具体的検討を求める。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗