個人店・商店街への支援効果検証と県の姿勢
個人店・商店街への支援効果検証と県の姿勢についてどう考えるか。
商店街振興個人店支援政策評価
個人店はこの20年で半分以下に減り、ドラッグストア等の出店で売上ベースでは横ばいと想像する。
商店街実態調査で空き店舗平均が5.5から4.5に改善し、兵庫も同様と推測している。
大手・チェーン以外への支援の内容・効果・検証はどうか。
個人店向けは商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業等が中心で、空き店舗が埋まりにぎわい維持に効果があると認識しているが、定量調査は手元にない。
また、今後の個人店支援についてどう考えているのか。
本当にそうなのか。
人口減少下で全商店街維持は現実的ではない。
この20年で個人店はどんどん減り、コロナ後に多少緩やかになったとはいえ、にぎわいが戻る気はしない。
頑張る商店街への公募型支援や、空き店舗への県外も含むチャレンジショップ誘致で活性化を図る。
県は個人店が消えるのを是とするのか、商店街補助で守る気があるのか。
効果検証は反実仮想の予測値との比較が難しいため、成功事例の横展開で粘り強く取り組む。
緩やかな改善という認識では歯止めが効かないのではないか。
考え方を改めて聞かせてほしい。
高齢化が進み、今から頑張っても難しいという現実もある。
ただ、地域が沈んでいくのは避けたい。
商工会議所だけでなく市町の随伴も得て、にぎわいを取り戻す前提で地域と関わってほしい。
廃業社長の平均年齢は60歳で、多くが1〜2人の個人店である。
後継ぎがいない等で自分の代で終える例が多く地域の損失が大きいため、40〜50代からの早期事業承継促進やネガティブイメージ払拭の普及啓発を部内検討中であり、個人事業主の多い商店街支援に注力する。