一連の文書問題への当局の県政運営姿勢
一連の文書問題への当局の県政運営姿勢についてどう考えるか。
県政運営知事の責任議会と当局
百条委員会と第三者調査委員会の報告に対し、知事は記者会見で真摯に受け止めと言うだけで、どうするのかという具体策がない。
百条委がない中で、当局はどう考え、県政運営をどう進めるのか。
あわせて、遺族の自主返納をどの規則・条例に基づいて受け入れたのか。
議案審査から逸脱気味だが、議案提出の考え方として2点の説明をお願いしたい。
報告書に対し対応可能な内容は示している、告発は捜査中で詳細回答は控えるが協力姿勢。
遺族の自主返納は200時間の特定ができない中、早く終わらせそっとしてほしいとの意向を酌み訴状額62万5千円を受領した。
部長の話は理解するが、知事は記者会見で真摯に受け止めと繰り返すだけで、受け止めてどうするかは言っていない。
当局と議会は車の両輪として課題解決を進めるべき、明らかになった内容や今後の課題を検討し議員の意見・指摘に対応していく。
県民の代表である議会への説明の場では司法の判断に委ねると言う。
情報提供・説明が不十分だった点も受け止め今後しっかり対応する。
大統領制の地方自治では議会と知事の権限に制約がある中で、今後どう進めていくのか。
文書問題の震源は昨年3月21日であり、百条委がない中で総務常任委員会できっちり精査する必要があると委員長に求める。
発言は重く受け止めていただきたいが、現議題は第77号議案の審査なので、その内容に限って発言してほしい。