漏えい事実の本人の認否と可能性による処分の危険性
漏えい事実の本人の認否と可能性による処分の危険性についてどう考えるか。
処分妥当性第三者委員会民主主義
情報漏えいに関し県職員と前総務部長は内部情報を提示したことを認めているということでよかったか。
県職員についてはまだ答えられる状況ではなく、ネット上で情報源とされる話が流れているが県として認めたかコメントできない。
前総務部長についてはどうか。
前総務部長は議員3名と会い概要を口頭で伝えたことは調査で認めている。
資料提示は本人否定だが、第三者委調査で私的情報を含む資料も見せ概要を口頭で述べたと認定された。
知事の処分は報告書と矛盾しないと思っている。
報告書を踏まえ判断した。
報告書では知事については一つの可能性にとどまっており、可能性の範囲では処分できない。
指示は知事否定・前総務部長肯定で可能性が高いとされる。
確定情報のみで処分するのが一貫したやり方だ。
漏えい自体は具体的証言や資料提示で断定されたが、指示は物的証拠がなく証言のみで断定できず可能性が高いにとどまる。
可能性で処分し始めると民主主義的に危険で、議会の暴走を止められなくなる。
前総務部長が指示があったと信じた状況を踏まえ処分を判断した。
この認識で合っているか。
3名証言のうち元副知事は元理事から伝聞で聞いたことを証言しており、それが数に数えられている。
可能性で処分されるのはどうか、職員の証言のみでの判断は非常に難しい。
可能性があるから知事に責任を負えと言っているのではなく、しっかり踏まえた上で4会派で刑事告発し事実を明らかにしてからでないと曖昧な状態で処分を決めるのはよくないとの指摘だ。