公益通報体制見直しの契機と文書問題の検証
公益通報体制見直しの契機と文書問題の検証についてどう考えるか。
公益通報コンプライアンス文書問題検証
公益通報の体制整備をしようとなったきっかけを知りたい。
昨年度から議会等の指摘を受け、内部通報を財務部が、2号通報等を広報広聴課が所管していたのを一元的に対応するほうが教育充実やノウハウ蓄積ができるとして今年度から体制強化を図っている。
昨年からの文書問題への反省や不備により、県として公益通報の体制に不備があるという認識を持って見直しを行っている、ということでよいか。
不備があるというより2号通報がほとんどなくノウハウが蓄積できない状況や、1号通報のみの周知では教育もできないことを踏まえ更なる体制整備充実に取り組んだもの。
昨年、百条委員会で当時の財務部長に3号通報の取扱について問うたところ、所管ではないので答えられないとの答弁で、おかしいと指摘した経緯がある。
いつまでというものではなくできるところから始めており、まず2号通報から要綱改正中。
この体制整備はいつまでにやり切る予定か。
幹部研修を実施し今後は自主的教育体制が重要だ。
外部通報窓口は昨年度1件実績があり、今年度も通報があればまず県政改革課に相談がいくよう進め法の趣旨に沿った対応ができている。
元西播磨県民局長の3号通報と思われる通報について、知事は誹謗中傷性が高く公益通報ではないと一貫して説明している。
本件は百条委・第三者委報告書や公益通報者保護法の方針など様々な意見を踏まえ現在の県の考え方が形成された。
1号から3号まで所管する体制を整備したが、昨年の文書問題を振り返って、知事の見解どおり問題はなかったと思っているのか。
法の趣旨を踏まえ対応することが重要で財務部で一元的な体制整備を進めたい。
法の趣旨を踏まえるなら、利益相反を排除しなければならないという基本がある。
3号通報について、利害関係者等というのは法の趣旨にはない。
利害関係者である知事自身が誹謗中傷性が高いから公益通報ではないと見解を述べていることは、所管部署として法の趣旨にのっとった対応だと認識しているのか。
もう一度質問してほしい。
行政の立場として、法に書いてある以上のことを万全に行うべきだ。
今回の初動は事実と異なる記載や個人企業名が多数含まれ放置すると不利益を及ぼす可能性が高く慎重に調査対応したもの。
知事自身の不正と思われる内容を告発した3号通報を、知事自身が誹謗中傷性が高く公益通報に当たらないと判断し続けていることが文書問題の収束を妨げている。
真実相当性が不明確な場合に調査確認することは法律上禁止されておらず当時の判断は適切で公益通報者保護法に違反しない。
知事の判断や見解が法の趣旨に反していないか、当局の考えを聞きたい。
今年度から県政改革課に1号から3号まで所管する体制ができたので、昨年の文書問題をしっかり振り返り課題が本当になかったか検証すべきだ。
利害当事者の知事の問題で当時の副知事や総務部長が中心に通報者を調査して至った状況であり、知事から独立した県政改革課でしっかり検証するよう求める。