障害者校の入校率と作業所への周知
障害者校の入校率と作業所への周知についてどう考えるか。
障害者支援法定雇用率広報
入校率は景気とトレードオフの関係にあるとの答弁だったが、その論が障害者校にも通るのか疑問だ。
法定雇用率の母数は40人以上雇用の3,948社で、達成企業は1,893社・47.9％と前年比6社減だが、全国平均46％より高い水準だ。
障害者の法定雇用率を達成している企業は、実際に増えているのか。
まち中の作業所には多くの利用者がいて、潜在的な障害者雇用がある。
入校はハローワークがキーで特別支援学校等に周知しており、神戸市西区の専門学院は明石駅から遠い立地等で入校率が低く、伊丹市の開発校はまあまあの水準だ。
作業所利用者にも職業訓練校の周知や広報が必要ではないか。
職業訓練校で就業や生活のリズムを身に付けてもらうことが必要だ。
障害者雇用に成功する企業が持つ作業工程の改善事例やノウハウを、県が共有・活用する取組を進めてほしい。
障害者雇用拡大支援事業を兵庫県雇用開発協会に委託し、優良事業所見学会や就業前からの事業切り出し助言等を行っている。
企業への周知不足は指摘のとおりで、広報を進めたい。
特別支援学校のカリキュラムが企業ニーズに合っていないと感じており、特別支援学校と企業の情報共有・連携強化が必要だ。