農政環境常任委員会

2025年8月18日

土地改良区・多面的機能支払活動組織・地域計画の広域化連動

土地改良区・多面的機能支払活動組織・地域計画の広域化連動はどうか。

農業土地改良区地域計画行政効率化
全国トップクラスに多い土地改良区の組織合併・広域化が進んでこなかった背景を知りたい。
土地改良区の合併、多面的機能支払活動組織の広域化、地域計画の三つに整合性や親和性があるのか、今後の方針や見通しも確認したい。
令和7年3月末で全国最多の約261土地改良区があり受益面積100ha未満が74%と小規模が多い。
平成10年末の411から休眠解消等で261へ減少だ。
多面的機能支払は25組織が公益認定を受け537集落・全体の約23%が広域組織だ。
広域化が進まないのは活動方針の差や合意形成困難が要因だが約6割が条件次第で参加意向だ。
土地改良区・活動組織・地域計画は関連性が高く、いずれかの広域化を他へ関連付け可能として市町と連携し基盤強化を図る。
稲美町では土地改良区・活動組織・地域計画が連動している例がある。
しっかりした地域計画は将来ビジョン・新規就農・農地集積・スマート化に有利だ。
課題を一体的に解決し、将来像を示す取組を積極的に進めてほしい。
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