分収造林の解約に向けた説明会・アンケートと森林管理スキーム
分収造林の解約に向けた説明会・アンケートと森林管理スキームはどうか。
林業分収造林農林機構県政改革
5月末以降の分収造林契約者・所有者への市町単位の説明会の進捗とアンケート意向調査の途中経過を知りたい。
解約率や解約交渉のスケジュールなど今後の見通しも確認したい。
県政改革方針の分収造林部分を森林所有者に説明する会を5月25日たつの市以降、21市町中19市町で実施し全契約者の約95％759契約者をカバー、出席率約65％で欠席者には資料郵送だ。
残る洲本・姫路市は調整中だ。
アンケートは533件返送・回収率約70％、約8割が理解、解約後の管理を公的・事業体管理に委ねたい人が約9割だ。
解約率は検討中で、来年度から本格交渉に入り複数年に及ぶ見通しだ。
説明会がほぼ一巡し、契約者は冷静に向き合っている印象だ。
管内調査で20年前の手入れ不十分との声もあったが、農林機構の役割を理解した上の発言だと受け止めている。
包括外部監査や有識者検討会でも機構の役割は認められており、契約者ごとに丁寧に対応してほしい。
さらに新スキームの中身が分からず不安、公的管理の財源は大丈夫かという契約者の声を挙げ、説明会で出た課題を含む声を紹介するよう求める。
説明会で多かった意見は、債務整理で森林所有者も金銭負担が必要か、解約後の公的管理・事業体管理の振り分け基準は誰がどう決めるか、公的管理で所有者も整備費を負担するのか財源は大丈夫かという心配だ。
少数だが経営破綻の責任を問う声もあった。
全体としては得られるはずの収益喪失より解約後の森林管理継続を心配する声が多く、公的管理が損なわれてはならないとして新スキーム検討を進める。
県の方向性は基本的に受け入れられているが、不安や不満があるのも事実だ。
昨年8月の県政改革調査特別委員会で指摘した説明責任とけじめの重要性を踏まえてほしい。
包括外部監査や有識者検討会の指摘を忘れず、主体性を発揮して安心と信頼を取り戻してほしい。
県政改革調査特別委員会の指摘や説明会での契約者の厳しい声・不安をしっかり受け止め、新たな森林管理スキームへの移行に当たり契約者・市町へ十分な説明を行う。
農林機構と連携して県が主体となり、市町・契約者の意見を丁寧に伺いつつ、県議会・県民にも情報を共有していく。