空き家活用エリアマネジメントの進め方
空き家活用エリアマネジメントの進め方はどうか。
空き家エリアマネジメント地域活性化
今年度開始のエリアマネジメント事業について、想定するエリアの規模や団体の担い手、求める団体の性格を知りたい。
対象は空家活用特区だけなのかも確認したい。
8月30日のシンポジウムをキックオフとし、地区指定や地域の想定はしていない。
集落・都市部を問わず空き家に危機感を持つ人を発掘して参加してもらい、団体の立ち上げ方、事業の進め方、資金確保を身に付けてもらう趣旨だ。
過去の県民交流広場事業が10年で終了した例も研究して参考にすべきだ。
丹波篠山市で古民家再生や宿泊施設を運営する既存団体のような例を踏まえ、シンポジウム後ではなく一定のヒントを事業者に示して呼びかけるべきだ。
3年後に各団体を自走させる前提なら失敗させられず、成功へ誘導すべきだ。
丹波篠山市集落丸山のNOTEや、たつの市緑葉社のような県内成功事例を参考に、頑張る人を増やしたい。
京都市内の京町家活用など成功事例を捉え、情報提供していく必要がある。
地域指定はしないが当てはあり、立ち上げ3年は県が補助し、民間銀行の低利融資やまちづくりファンドで自走できる団体を目指す。
県外の成功事例も踏まえてほしい。
万博前後のニュータウンや昭和40〜50年代の住宅団地がオールドニュータウン化し空き家問題を抱える中、明舞団地など社会課題に取り組む人を積極的に入れ、地域も考慮してほしい。
オールドニュータウンも本事業の対象だ。
再生のためにこの事業を活用したいということであれば応援したい。
空き家対策だけでは解決できないため、総合的に考えながら取り組む。
明石市や垂水区で熱意ある人が複数出てきて取組が進んだ経験から、リーダーやエリアマネジャーを発掘し育てることが大事だ。
期待する事業として推進してほしい。