県民緑税の必要性と緑化の質・維持管理
県民緑税の必要性と緑化の質・維持管理はどうか。
県民緑税緑化費用対効果
約20年前から個人で年800円徴収している県民緑税は、ゼロにするか半額にすべきだと思っている。
第1～3期と第4期で緑化面積当たりの事業費が異なる要因をどう分析しているのか。
緑化後最低5年は良好な維持管理と報告書提出を求めている。
住民団体100%補助の申請の質はどうか。
緑化面積は第1〜3期計190haで第4期以降減少し、校園庭芝生化の件数減が要因だ。
期が進むにつれ低下する社会的意義・必要性をどう分析しているのか。
条件を満たせば予算内で補助し、消化率は毎年9割超で、来年度以降は質の高い緑化の補助率を1/2から2/3に引き上げる検討をしている。
5年経過した第1〜3期の190haのうち、現在も当初見込みどおり税金を使って緑化して良かったものが何％残っているのか。
5年以内は9割以上で良好な状態を維持している。
95％か80％か、大体の数字を知りたい。
5年以降は正確な数字はないが、熱心な人が利用しているため、約8割という高い割合で維持していると認識している。
住民団体要件を10人以上から5人以上に緩和する見直しが気になる。
5人以上で100%補助、補助限度額400万円という条件で、緑化の質や社会的意義、そして不正利用がないことをどう担保するのか。
申請の95％以上が自治会など団体で、高齢者が多い。
若い人にも使ってもらうため、気の合った5人以上のグループに緩和する趣旨だ。
名前を連ねるだけでなく、団体規約や活動実態をきちんと審査して補助する。
5人以上の団体は100％補助で個人は50％補助という差について、もう少し緩やかに補助率を変える検討は審議会等でされなかったのか。
誰でも入れる場所での緑化が要件で、個人・企業は私有地緑化となるため50％、団体は公共的な場所の緑化を前提に100％としてきた。
不公平感が出そうだ。
今回は質の高い緑化なら個人・企業も補助率を2/3まで引き上げ、若い個人や企業への支援を広げる。
税金で緑化してみんな良かったと思える使い方かをチェックすべきだ。
国道43号沿いの金網に囲まれた緑地帯のような納得感のない緑化もある。
年約6億円を使う事業として、県民緑税継続の条例改正議論も踏まえ、慎重で納得感ある制度設計にしてほしい。