学校給食事業の収益確保と県産米供給
学校給食事業の収益確保と県産米供給はどうか。
学校給食農業振興地産地消外郭団体経営
食材仕分けや冷凍食品取扱をやめて減収となった学校給食事業を、今後どう展開するのか。
内堀幸造 ・ 参考人
少子化・物流2024年問題・加東市給食センターの老朽化で収益確保が大きな課題とし、未供給16市町への拡大、輸送倉庫業務の民間一括委託、総務会計統合による人件費節減、新販路開拓で収益拡大を図る。
地元産米を給食に提供する動きもある中で、事業の考え方を知りたい。
内堀幸造 ・ 参考人
県産米は41市町中25市町に供給、うち19市町は地元産で、6市は田が少なく地元産は困難だが県産米は供給、地産地消で奨励を続ける。
学校給食事業は協会が一括して取り扱うほうが市町にとって安価で効率的でメリットがある状況が今後も続くのか。
内堀幸造 ・ 参考人
協会は民間業者と同じ立場で入札に参加し25市町に米を供給、全農兵庫や日本製粉との間に立ち市町の事務軽減になり、異物・カドミウム・遺伝子検査を無料で行う点が評価され選ばれている、この体制を維持し販路拡大を図る。
米は全農から消費者まで5社程度が介在し伝票を書くだけの業者もいて価格が高くなっている問題に触れ、市町にメリットがあるよう改善できるところは改善してほしい。