県庁舎整備と外郭団体事務所の扱い
県庁舎整備と外郭団体事務所の扱いはどうか。
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県民会館が1万5,000㎡から6,000㎡になる主因は外郭団体事務所の退去かを問い、継続部分と整理が必要な部分があるのではないか、継続する場合の貸しビル賃借料がどれぐらいかかるか数字を示す必要がある。
外郭団体はコロナ後のICT充実と財政状況を考慮し県施設として整備せず集約しない方針とし、一体業務の団体等には意向調査を行い新庁舎周辺の執務スペース確保希望には既存施設の貸付け等を行う予定だ。
家賃は団体ごとに補助の扱いが異なり、移転後の状況を見て県のスペース確保が望ましいか比較検討し、参考資料への関係経費計上は精査の上検討する。
外郭団体が出て面積が減るのはコンパクトな庁舎建設ではない。
その点を県民に分かりやすく伝える資料を示してほしい。
行政部門は約5%減でほぼ現状並みだが、防災対策として会議室等の災害時活動スペースを確保するためフェーズフリーの概念を取り入れ平時は会議室・サテライトオフィス、発災時は災害対応スペースに転用する分の面積が入っている。
行政部門の床面積があまり減っていない点について、基本的な考え方も知りたい。
働き方改革やペーパーレス・ICT進化で一人当たり面積は前回より絞り込んでいる。
一人当たりスペースを無理に絞り込むのはやめたほうがよく、職員の業務効率が上がるよう今後考えてほしい。