健康ひょうご21県民運動と健康財団の体制
健康ひょうご21県民運動と健康財団の体制はどうか。
健康づくり外郭団体行政改革
支部組織の役割と、県民運動が実質的にどのような意味を持つのかを伺う。
参考人
支部は県民局職員兼務で事務は嘱託職員が担い、数千名の健康づくり推進員を研修等でフォローだ。
参考人
イベント参加者増でなく健診受診率向上や食塩減・野菜増を目指し、健康寿命延伸(男女とも延伸実績)が最終目的で運動も多少寄与だ。
企業従業員・家族・幼児・保護者と、漠然と対象が広いが具体性があるのか。
平成13年に県民と行政一体で開始、参画団体から推進員を推薦し目標共有している。
会議に出席して健康寿命が延びるとは思えず、エビデンスも乏しい。
支部で組織把握・予算配分し市町や歯科医師会等と連携している。
マンネリ化を危惧する。
老人会等減少で推進員・参画団体も減り、いつまで体制を続けるか議論中、新たな推進方法を検討する。
この事業の目的や体制は適切なのか、県としてどう考えるのか。
健康づくりは市町中心で健康福祉事務所職員でも連携できる中、あえて健康財団という組織を持つ意味や行政そのものの役割との切り分け、20年続く運動の役割・体制の抜本見直しについて考えを伺う。
健康ひょうご21県民運動の創成期にNPO・農家団体として何度も参加したが、県の組織による交流・情報提供は有益だった。
老人会減少を踏まえ、新たな情報提供・交流の形も検討してよい。