ネット上の誹謗中傷・差別防止条例と県の役割
ネット上の誹謗中傷・差別防止条例と県の役割はどうか。
人権インターネット条例
ネット上の誹謗中傷・差別による人権侵害防止条例案について、県が削除要請できる案件の周知、国と県の相談窓口の役割の違いやマニュアル・動画等の啓発ツール作成、プライバシー侵害への迅速対応を含め、実効的に対策へ取り組むべきだ。
条例案は啓発、相談体制整備、不当な差別への削除要請を柱としている。
相談は県の総合窓口で受け、必要に応じて国機関へつなぐ。
削除要請は集団に向けられ放置されやすい不当な差別に限り、具体的基準を定めて公表する。
成立時はHP・SNS・チラシ等で広報する。
条例で何が変わるかの情報発信を求めつつ、個人への誹謗中傷やプライバシー侵害は対処法等で個人対応が基本となり費用も生じるため、条例を作って終わりにせず実効的サポートを県として行うよう求める。