県庁におけるカスタマーハラスメント対策
県庁におけるカスタマーハラスメント対策はどうか。
労働環境行政運営ハラスメント
文書問題で県庁への電話が約5倍の1万2,500件に急増し暴言もあったこと、改正労働施策総合推進法を踏まえ、県庁が範を示すため庁内の実態調査やマニュアル作成の準備を進めるべきだ。
ハラスメント防止指針で所属長の責務として組織的対応を基本とし、行政対象暴力支援員配置、マニュアル共有、警察連携、代表電話録音等を実施済みだ。
今後は国の政令・指針に則り、実態把握の上で新マニュアル作成や相談体制強化を図る。
長時間クレームや会話内容の議事録提出強要など具体的被害がある。
カスハラが蔓延して正当な意見が埋もれ、職員が業務に従事できなければ県民が不利益を被るため、職員が県民のために働ける環境づくりを求める。