公益通報制度の強化と条例化
公益通報制度の強化と条例化はどうか。
公益通報コンプライアンス条例
改正公益通報者保護法に県はどう対応するのか。
改正法を踏まえて対応する。
昨年の文書問題を教訓に、通報窓口の独立性担保、不利益取扱禁止の明文化、第三者機関による検証を盛り込んだ、県独自の公益通報条例を制定する考えはあるか。
条例化より法・指針に網羅的に示された事項へ機動的・柔軟に対応する観点から、要綱で対応する。
全通報者への独立性確保や保護強化、第三者モニタリング導入、運用状況公表など透明性向上のため、要綱の再整理を検討する。
要綱は裁量で改正可能で安定性に限界があり、通報内容の正確性・公正性を検証する仕組みも必要だ。
法改正後に条例として運用する考えがあるのか所見を伺う。
条例化も一つの手法と認識しているが、大事なのはモニタリングや運用状況公表による透明性向上だ。
まずは要綱による整備・運用で対応する。
市町では条例制定が進む一方、都道府県では未制定だ。
兵庫が取り上げられた経緯も踏まえ、前向きに取り組む姿勢を県民に示し、通報窓口の独立性の法的担保や第三者検証機関の制度化に率先して取り組んでほしい。