文書問題第三者調査委報告書に基づく是正措置
文書問題第三者調査委報告書に基づく是正措置はどうか。
県政の信頼公益通報コンプライアンス
第三者調査委が知事のパワハラ10件認定や懲戒処分の違法・無効を示したことを踏まえ、知事の弁護士相談は事後で初動の適切性の担保にならず後付けの強弁だ。
初動対応は個人・団体名を含み、放置すれば不利益があると認識して調査を指示した。
元県民局長への侮蔑的言葉や処分の撤回・謝罪、知事自身への処分など、報告書に基づく是正措置を求める。
裁判に耐えられるよう客観的視点の助言を弁護士に求め見解を得たため、初動から懲戒処分まで現時点でも適切だったと考えている。
一方で、第三者委の指摘は真摯に受け止め、心理的安全性への配慮や職員との意見交換に取り組む。
告発文書が多方面に不利益をもたらす文書なので県の一連の対応は適切だと知事はおっしゃるが、これは誰の判断なのか。
当時の判断は、自身も含めた県としての判断だ。
知事は告発文書の利害関係者であり、判断は公平性に欠ける。
初動対応も含めた一連の対応は適切だったと考えている。
そのため第三者委が立ち上げられ、県の対応は違法・処分は無効との結論が出たのに、中身を無視しているに等しい。
指摘は真摯に受け止めつつ、県政を前に進めたい。
違法との指摘を真摯に受け止め、対応を是正すべきだ。
真摯に受け止めてどう対応するのかを問うている。
初動から懲戒処分に至る一連の県の対応は適切だったとの見解に変わりはない。
違法だと指摘されたことに対して善処する、それが求められている。
コミュニケーション等の課題は真摯に受け止め、管理職研修を含め自身も努力する。
改めて伺う。
知事は告発文書の利害関係者だ。
だからこそ公平性・中立性を担保するために第三者委員会が立ち上げられた。
その結論は、県の対応は違法、西播磨県民局長への処分は無効というものだ。
この結論に基づいて是正措置を取ってほしい。