外国籍教員の処遇改善
外国籍教員の処遇改善はどうか。
教育多文化共生人事
県内の外国籍教員26人が教諭でなく期限を付さない常勤講師扱いで、主幹等に就けない現状は問題だ。
日韓三世協議の覚書と公務員に関する当然の法理を前提に、旧文部省通知で常勤講師として任用し、処遇は教諭同等としている。
旧文部省通知は助言にすぎず、最高裁判決も任用は自治体判断との趣旨だ。
最高裁判決の法理は明文不要の法規範で各自治体が判断を異にする理由はないとの政府見解があり、独自解釈はできないため、国の動向を注視して慎重に対応する必要がある。
東京都・大阪府等の先進例や日弁連勧告・労基法を踏まえ、主務教諭新設の機会に処遇改善を求める。
2005年裁判で当然の法理から想定の法理に切り替わり、管理職任用は自治体判断との司法判断だ。
この問題は、日韓覚書の決着に基づき当然の法理を原則に常勤講師として雇用すると日本が回答したもので、個々の自治体で判断するものではないとの政府見解がある。
任用権者は県であり主体的判断を求める。
主務教諭も含め、国会で議論し国として改善を示すべきで、兵庫県独自解釈の問題ではない。
1991年に課長が任用差別解消を発言した経緯や離職実態を踏まえ、給特法改正による主務教諭創設の機会に現場調査と処遇改善の研究を求める。
国への要請を期待する。
現場の実態に即した県の主体的な検討を期待するとし、子ども多文化共生サポーターと部活動の丁寧な答弁に触れつつ外国籍・日本語教育の必要なこどもが増える中での更なる充実を求めて質問を終えた。