県民緑税の成果周知と森林環境税との役割整理
県民緑税の成果周知と森林環境税との役割整理はどうか。
森林税制防災・減災広報
県民緑税の災害に強い森づくりの実績を、整備箇所・面積を示して防災効果として総括・周知すべきだ。
令和6年度導入の森林環境税との使途・役割の違いをどう整理し、県民に説明するのか伺う。
5年ごとの検証委員会で効果検証し、4期19年で約1万4千ヵ所・4.5万haを整備、土砂流出防止等の効果を確認、事業継続が提言された。
森林環境税は市町中心の人材育成・木材利用、県民緑税は防災機能向上と補完関係にあり、図や事例で発信方法を工夫する。
防災効果は計画時に事業効果を推測し、関係住民へ周知すべきだ。
再質問として、都市部に実感しやすい木材利用促進に触れ、新県庁舎での県産木材利用について知事の考えを伺う。
県産木材利用は林業PRにつながり、新県庁舎の基本構想案にも県産木材利用を明記している。
整備・管理コストも踏まえ、今後の具体化の中でどう利用できるか検討する。
木材利用は建設時の環境負荷低減やCO2吸収など環境配慮を示せるとし、県庁舎での検討を期待する。