外国人による山林購入の把握と規制
外国人による山林購入の把握と規制はどうか。
森林外国資本土地取得国への要望
民有林が外国資本に買われる懸念や中国資本の山林購入例を踏まえ、現行法では水源地・森林が規制対象外だ。
森林法・国土利用計画法の市町届出制度で毎年照会し把握するが取得自体は制限できない。
外国人が県内山林を購入した場合に事実を把握でき、適切な管理を求められるのか、現状認識と今後の対応を伺う。
県内取得は太陽光関連等18件951ha、昨年新規なし、重要施設周辺等の懸念事例はないとし、市町連携で状況把握と法令遵守指導に努める。
中国人富裕層が安定資産として二束三文の山林も取得したいニーズが増加しているという知人の話がある。
本県の取得は外国法人が太陽光発電目的というのが実態だ。
県の取組に限界があるからこそ国に対処を求めているのか、今後求める考えがあるのか伺う。
市町と連携し実態把握に努め、本県では差し迫った状況ではないが、状況を踏まえ国へ要望していくかどうかを検討する。
国への働きかけは可及的速やかに行ってほしい。
議員も国会議員に実情を伝える必要があり、進行スピードが想像を超える認識の共有が必要だ。