阪神県民局の統合凍結の見直し
阪神県民局の統合凍結の見直しはどうか。
県民局行政体制庁舎老朽化
阪神南県民センターと阪神北県民局の統合方針は2022年に伊丹庁舎整備とともに凍結された。
両庁舎の老朽化が進む中、凍結から約4年でどのような見直しを検討しているのか確認したい。
県民局・県民センターは現地解決型の総合事務所体制を基本にしており、現体制は一定の効果を発揮している。
人口減少、デジタル化、南海トラフへの備えを踏まえ、各県民局の意見も聞きながら統合の扱いを慎重に検討し、庁舎は必要な改修を適宜行う。
統合自体はどちらでもよいと思っている。
ただ伊丹案の理由は宝塚県民局の浸水想定にあった。
豪雨災害時に司令塔となる土木事務所が機能できるよう、非常用電源の配置なども考慮して場所を決めてほしい。
統合するにせよ取りやめるにせよ、スケジュール感を持って進めてほしい。