知事給与カット率20％の根拠と妥当性
知事給与カット率20％の根拠と妥当性はどうか。
知事給与情報漏えい条例
今回の20％給与カットの根拠について、他自治体で管理監督責任により給与カットした具体的事例では、どの程度カットしているのか。
令和6年度福井県では補助金手続ミスで知事30％3ヵ月・副知事10％3ヵ月、北海道では交付金返還事案で知事15％3ヵ月・副知事10％3ヵ月の事例がある。
8月18日の委員会で、総務部長は20%という額を少し重いと発言していた。
その認識は変わらないのか。
他府県事例と比べカット率50％はかなり高い率だと思うが、他府県比較であり率が正しいか判断はできない。
30%は政策的減額であり、一連の問題に対する給与カットは実質20%だ。
今回のカット率をあえて重くした理由を確認したい。
県民情報を預かる立場で情報漏えいは重大な問題であり、管理責任として元の30％に20％加えた50％3ヵ月とする判断を、他府県事例を示した上で知事が最終的に下した。
あくまで管理監督責任への給与カットであり、指示の有無が問題となる中で、指示がなかったものとしての処分で間違いないか確認している。
カット割合・期間の最終判断は知事が行い、知事が普段から指示していないと発言しているため、指示していないものとしての判断だと認識している。