労務単価改定による契約変更の時期と財政影響
労務単価改定による契約変更の時期と財政影響はどうか。
労務単価公営住宅財政
第94・95号議案は旧労務単価から新労務単価への変更で増額議案になっている。
6月段階で新単価予算措置が日程的に厳しかったのか、約2,300万円と約800万円の増額が県費か、議案が分かれることで県財政への影響があるか確認したい。
6月県議会付議には設計が前年度になるため前年度単価使用はやむを得ない。
費用は基本県費半分国費半分で、与えられた枠の中で実施するため財政への影響はない。
国費半分、県費半分で影響はないと理解した。
もう1点、資材高騰で契約金額を変更するという説明だったが、労務単価は項目別というイメージだ。
今回の増額は資材高騰が主因なのか、それ以外の要素もあるのか。
増額要因は資材高騰も労務単価高騰も総合的に絡み合っている。
公営住宅の単価はまちづくり部共通で、公営住宅が特別に安かったり高かったりするわけではない。
契約金額を増額しても、それを人件費に充てるかは企業側の裁量だ。
国が人件費高騰部分に予算を付けても、結局は企業側の判断という認識でよいか。
議案審議のため議案から外れる発言は避けるよう求め、その点は後で説明することで了承を願うと整理している。