マンション関連法改正に伴う条例改正と住民支援
マンション関連法改正に伴う条例改正と住民支援はどうか。
マンション建替住民支援
第84号議案はマンション関連法改正に基づく条例改正で、手続面の要件緩和だ。
だが資金がなく、計画に同意したくてもできない人が出る懸念がある。
そうした人へのフォローは法律・条例で考えているのか。
第84号議案は令和7年5月の老朽化マンション一括法改正のうちマンション管理円滑化法に基づき、官民連携で民間支援法人を県が認定して管理を円滑化するもの。
退去せざるを得ない場合はどうするのか。
条のずれで参照条文が変わったため手数料徴収条例を改正する。
決議要件緩和は別の区分所有法改正によるもので直接関係しないが、意に反する除却の懸念には円滑化法人を活用して相談・情報提供する。
建物老朽化と居住者高齢化の二つの老いの中、物価高騰で修繕積立金が不足し建替に同意できない問題が生じ、資金不足で退去せざるを得ない人への支援策がほとんどない。
管理業者提携業者による修繕など住民の思いと違う方向に行きかねず法改正に賛同できないため第84号議案に反対だ。
第89号議案の国営明石海峡公園整備事業は、総事業費約958億円・330haの巨大公園だ。
淡路地区ではアクアイグニスによる20年間のPark-PFI事業が住民説明会もないまま開始され、土地使用料も公表されていない。
住民不在のまちづくりと民間利益追求の場になる恐れがあり、しあわせの村に隣接し必要性のない国直轄事業に地元負担を求めるべきではない。
第89号議案には賛成できない。