高等教育の学費無償化（請願第22号）
高等教育の学費無償化（請願第22号）について対応を求める。
教育高等教育無償化請願
自民党として、対象を限定しない大学無償化は莫大な財政負担を要し、公平性・受益者負担や後払い等の選択肢から趣旨に賛同できず請願第22号の不採択が必要だ。
維新の会として、教育無償化の方向には概ね賛同するが、理由等に会派と異なる点があり慎重な検討が必要だ。
請願第22号は継続審査が望ましく、表決なら不採択とせざるを得ない。
公明党として、国が多子世帯の授業料無償化など修学支援を充実させており、国の動向を見守る必要がある。
請願第22号は継続審査が望ましく、表決なら不採択が適切だ。
ひょうご県民連合として、高止まりする学費は子育て家庭の負担で、奨学金受給者も約半数に上る。
全国一律の高等教育無償化を求める請願第22号は採択すべきで、認められなければ継続審査が適切だ。
学費無償の対象が全大学生の1.7%にとどまり、学生の4分の3が日常的にアルバイトをしている。
欧州諸国の無償化も踏まえ、教育予算拡充を求める請願第22号は採択すべきで、認められなければ継続が適切だ。