事務事業評価と財政運営
事務事業評価と財政運営はどうか。
財政行政改革予算
財務的視点から、担当課自己評価、財政課確認、外部有識者レビューによる事務事業評価の現状と課題を確認したい。
事業費500万円以上の政策的事業を対象に毎年度事務事業評価を実施し、コストや目標達成度を定量評価している。
障害者法定雇用促進対策事業など、実績が落ち続けるのに現状維持となる施策がある。
評価への見解を確認したい。
各事業に終期と改善基準を設定し、目標の50％を下回れば組替え・見直しを宣言する仕組みになっている。
外国人児童生徒のための学習支援事業など、対象者が極端に少ないのに県単独費が高い事業がある。
こうした事業を財政部局はどう捉えているのか。
対象が少なくても公益性ある事業は先導的・モデル的に行う場合があり、公益性は予算査定で県民の納得が得られるかで判断する。
特別支援学校の入学許可で、市町教委の相談結果が事実上の一次判定推薦になっている例がある。
通常の評価では抽出できない課題をどう捉えるのか確認したい。
評価調書は定量指標に重きを置き、定性的な現場の声・実態は表れにくい面がある。
こやの里特別支援学校が雨漏りや過密で対応の限界を超えていると現地視察の実情を共有する。
地方自治法上の県と市町の役割分担を説明しつつ、現実には法令で明確に区分されていないとの整理を示す。