前総務部長の秘密漏えいと刑事告訴
前総務部長の秘密漏えいと刑事告訴についてどう考えるか。
県政服務守秘義務
守秘義務違反で県が告訴権者たる被害者と言える前例・解釈はなく、告訴は告訴権者しか行えない。
元総務部長の証言が二転三転し知事指示の可能性も指摘される疑惑付きの守秘義務違反だとして、刑事告訴が必要だ。
県議会議員への漏えいが事実認定され懲戒に必要な調査は尽くされたとし、告訴・告発は行わない考えを示す。
知事関与や人事異動の疑惑も絡み、情報漏えい所管の最高責任者であった総務部長は免罪されないと追及。
人事異動は能力本位で行い、第三者委報告書を踏まえ停職3月の懲戒処分を下し社会的制裁も受けているとの考えを示す。
人事課長の立場に理解を示しつつ、一日も早い疑惑解明が大切だと述べ、第三者委報告書の受領・支払いの妥当性に話を移す。
文書問題第三者調査委は代表監査委員に事務委任し、監査委員事務局が検認の上3,718万7,000円を支払い手続は適正。
秘密漏えい疑い第三者調査委は弁護士会推薦の3弁護士による合議体で、前総務部長の漏えいを事実認定した。