潜在保育士の復職支援
潜在保育士の復職支援はどうか。
潜在保育士保育士復職支援人材確保
県内有効求人倍率2.58倍と保育士不足が深刻な中、約110万人とされる潜在保育士を県はどう評価しているか。
県内有効求人倍率2.17倍で養成校卒業者・就職者は減少傾向、即戦力の潜在保育士の復職支援は重要課題だ。
支援センターの就職支援や準備金貸付、就職情報提供等を実施し、児童福祉法改正で支援センターが法定化されたため運営協議会で充実を協議する。
潜在保育士は研修機会が少なく復職をためらい、キャリアアップ研修も現職対象で受講できないことが課題だ。
復職に踏み出せない要因はブランクや責任への不安等。
兵庫県独自の資質維持・向上と復職支援の方向性を確認する。
最新知識提供や実習、先輩との座談会等の復職支援研修を実施するが受講者は目標の6割止まり。
今後は保育士登録簿活用で情報登録を促す等の効果的アプローチを検討し、人件費補助や保育補助者配置で負担軽減も図る。
潜在保育士向けの研修の受講者が少ない理由は何か。
周知は市町担当部署・ハローワーク・試験会場のチラシで行うが、潜在保育士が集まる場がなく直接アプローチ手段がないのが最大の課題だ。
そして、現状どうやって潜在保育士を見付けてきているのか。
今後は個人情報に配慮しつつ登録簿の登録者に意向確認アンケートを行い、了承を得て直接受講案内を送ることを検討する。
対象は子育てを契機に退職した経験ある即戦力。
第1子出産で辞めるため、復職タイミングである保育園・幼稚園・小学校のPTAや学校を通じたPRが有効と提案し、教育委員会とのコラボで前進させるよう求める。