生活保護受給者の自立に向けた障害年金受給
生活保護受給者の自立に向けた障害年金受給についてどう考えるか。
生活保護障害年金自立支援福祉
障害年金は障害者の生活基盤だが、申請手続が難しいなどで受給できず生活保護に依存している現状がある。
生活保護は他法他施策優先で運用しており、受給世帯の約9.2%が障害年金を受給。
相談体制を整え、手続を簡素化し、制度を周知して、必要な人に年金が行き渡るようにすべきだ。
年金受給の可能性がある受給者は年金事務所に相談し受給権確認後に活用を指導。
生活保護受給者の自立促進についてどう考えるか。
福祉事務所の監査で活用状況を確認し是正措置状況の報告を受け、適正執行に努める。
申請の書き方が複雑で、一度不受理になると再申請が大変だ。
現場では相談支援専門員やボランティアが書類作成を担うため、本人が士業を使える状況を整えるのが取りやすい。
引き続き検討する。