多頭飼育崩壊問題と多機関連携
多頭飼育崩壊問題と多機関連携はどうか。
動物愛護多頭飼育崩壊多機関連携ボランティア
全国で多頭飼育崩壊が多発し、尼崎市でも少なくとも4件が進行中だ。
原因は飼い主の経済困窮・社会的孤立・高齢や健康悪化・知識不足等が複雑に絡む。
環境省ガイドラインが多機関連携による早期発見・介入を強調する中、多頭飼育崩壊が起こる原因や課題をどう認識しているか。
動物愛護部局に情報が速やかに入ることが重要で福祉部局・市町と連携し地域包括センターに情報提供を依頼するが、個人情報や関係悪化懸念で早期提供はまれで問題発生後の探知が多く、解決困難なケースが多い。
地元の尼崎市では、行政・警察・福祉部局等の多機関連携が十分に機能しているとは言い難く、情報共有の遅れや現場対応の分断が保護を遅らせている。
兆候を見逃さず大きな問題前に適正飼養指導することが重要だ。
本県は多頭飼育崩壊に、多機関連携も含めてどう対応しているのか。
市町との連絡会議で福祉部局との連携強化を依頼し、ケアマネ研修等でチラシ配布し状況把握につなげる。
事例発生時は市町の高齢者・障害者担当と連絡を取り情報共有や対応協議、必要に応じ同行するなど積極的に連携し改善を図る。
崩壊後にボランティアへ情報が来て、行政から対応を依頼されているという実態を把握しているのか。
崩壊事案でボランティアが入って対応するケースは様々あり、ケース・バイ・ケースだがその時々で県も一緒に対応する形をとっている。
かかった費用はボランティアが負担しているが、その費用負担や、その後の譲渡の流れを把握しているのか。
ボランティアが対応した費用を県が支払うことはしていない。
その後の譲渡状況は譲渡先の確認等を動物愛護センターを通じて図っている。
一部の動物取扱業や動物愛護団体で不適切な飼育管理の事例が報道されている。
第一種動物取扱業者は定期監視で飼養管理・帳簿確認や責任者講習会で指導、第二種や届出愛護団体も監視し基準遵守状況を把握する。
愛護団体や動物取扱業に対する監視指導や、状態の把握にどう対応しているのか。
改善されない場合は法令に基づき勧告・命令を行うが粘り強く指導し、多頭飼育状態になる前の適切な監視指導で適正化に努める。
ボランティアの努力で殺処分ゼロを目指せているとし、尼崎市のようにボランティアへの手当を県でも行うよう求める。
環境省ガイドライン活用の多機関連携強化、愛護団体への包括的支援、リスク評価ツール開発や市町との合同演習等を求める。