子宮頸がんHPV検査単独法の導入
子宮頸がんHPV検査単独法の導入はどうか。
子宮頸がんHPV検査がん検診ワクチン
HPV検査単独法は2024年度から公的検診に導入可能で、陰性なら検査間隔5年となり負担軽減にもなる。
子宮頸がん検診受診率は38.9%で全国41位。
HPVワクチン接種勧奨とともに、HPV検査単独法の導入支援と検査受診を強力に進めるべきだ。
HPV検査単独法はアルゴリズムが複雑で精度管理が課題だ。
国がシステム改修経費を補助し県が周知・取りまとめ。
導入は今年度3市町・来年度予定11市町で順次進む見込みで、県の中小企業補助も対象。
子宮がん部会等で受診率向上を支援する。
システムは各市町ばらばらでなく統一的なものがあってもよい。
その上で、副反応騒ぎ世代の未接種者を把握し、子宮頸がん検診受診をターゲットを絞って勧奨することは可能か。
ワクチン未接種者の把握は市町の管理だが検診の健康管理システムとの連結は恐らくなく、現状把握しているものはないと考えている。
健康・がん対策は意識と知識レベルを高めるのがポイントとし、子宮頸がんは唯一予防できるがんであることや男性のワクチン接種・検査の有効性も含めた知識啓発でがん対策全般に取り組むよう求める。