認知症施策（MCIネットワーク強化）
認知症施策（MCIネットワーク強化）についてどう考えるか。
認知症MCI共生社会早期発見
認知症基本法施行を受け、共生社会実現を進める中で、軽度認知障害に早期介入するひょうごMCIネットワーク強化事業の取組状況と、認知症の人を含む共生社会実現に向けた課題を確認する。
MCIと診断された方が直後から援助を受け地域で暮らせるよう認知症疾患医療センターが市町と連携し院内教室や連携会議を開催。
令和6年度3センターから今年度3センター追加し拡大。
基本法の新しい認知症観のもと希望大使委嘱や本人ミーティングで本人の声を聞くが、誤解・偏見が根強く残るのが課題だ。
早期対応の前に早期発見が重要だ。
市町の特定健診・保健指導時に認知症チェックシートで相談できる体制を進め、かかりつけ医が本人・家族に相談し専門医療機関につなぐ取組を医師会・認知症疾患医療センターと普及啓発。
神戸モデルでは疑いありの精密検査でMCIが28.7％、既に認知症が56.8％だった。
地域包括支援センターにも相談スタッフを置き、まず専門職・行政が啓発することを中心に取り組む。
早期に検査し、MCI段階で取組に乗せるための早期受診・検査受診の取組を確認する。
本人の自覚があって初めて検査するという取組も大事だが、なかなか難しい面もある。
元気な高齢者に検査の大切さや、軽度なら回復する可能性もあることを伝え、こども世代が親に検査を受けさせる動きも含めて啓発を強化し、早期発見・早期検診につなげてほしい。