旧優生保護法と不幸な子どもの生まれない運動の総括
旧優生保護法と不幸な子どもの生まれない運動の総括についてどう考えるか。
旧優生保護法優生思想補償検証
旧優生保護法をめぐる最高裁違憲判決と補償金支給法施行を踏まえ、独自に不幸な子どもの生まれない運動を展開した県の責任は重い。
被害者の約7割が80歳超で丁寧な説明が必要だ。
県内1,880件の手術に対し相談193件、認定32件にとどまるため、広報・相談体制拡充と運動の検証・総括が必要だ。
本人が被害を認識していない等の困難案件もあるが弁護士会等と連携し補償につなげる。
県独自に全県調査を実施し周知・掘り起こしを行い全国初の弁護士専門相談窓口を設置する。
県独自運動は不適切で実施すべきでなかったと総括しており、国の検証に全面協力する。
国に先立ち病院や障害・高齢施設にアンケート調査をしているが、回答率は57%と聞いている。
各市町に情報提供し市町・高齢者施設・障害者施設の支援者向け研修や説明会で制度を説明する。
後追いの調査も必要ではないか。
被害者は高齢で本人が気づきにくいため、支援者がケアの中で言葉を拾い県の相談窓口や弁護士につなげてもらう取組を丁寧に進め、市町と連携し県全体で進めている。
ナーバスな問題で窓口には行きにくいので、身近な相談事業所や関係団体で相談できる仕組みをつくる考えはないか。
周知は進むが相談受付までは至っていない。
被害者団体から謝罪と補償を全被害者に届けたいとの声があり、県の運動について国の総括の推移を見ながら、国の総括後さらに必要があれば県として検証を行うよう求める。