奨学金返済支援制度の更なる活用推進(菅委員)
奨学金返済支援制度の更なる活用推進(菅委員)はどうか。
産業労働若者定着人口減少
兵庫は人口転出超過ワースト3位で、若年層の都市部転出が目立つ。
拡充で対象年齢40歳未満・補助期間17年に延長、利用者1255人中30歳以上173人・期間延長で6年目28人が新たに対象、UJIターン就職が約半数で転入促進にも効果。
奨学金返済支援制度は令和6年度に拡充され、新たに過去最大90社、総数363社が導入した。
企業約6割が確保・定着に効果、従業員約9割が負担軽減と回答。
WLB、ミモザ、SDGsなどの認証制度連携も含め、要件拡充の効果とさらなる推進を確認する。
ミモザ等参加要件で利用企業約4割が宣言・認証取得。
認証部局と連携したフォーラムPRを行う。
SDGs認証制度全国トップとの相乗効果がある。
奨学金返済は若い世代の大きな問題で結婚を諦めたりダブルワークで返済する例もある。
対象企業の限定は必要だが40歳未満・最長17年の枠を今後広げてほしい。
相乗効果になる仕組みがあれば出したい。
更なる拡充が必要だ。