産業立地条例による産業立地の促進(菅委員)
産業立地条例による産業立地の促進(菅委員)はどうか。
産業労働企業立地産業用地
令和6年の県内工場立地件数は前年から18件増の47件だ。
条例活用の立地は令和6年度61件で、令和5年度42件から大幅に増えた。
法人事業税軽減や5つの成長産業の重点立地促進などで後押しする中、産業用地ニーズやひょうご情報公園都市第2期を含め、令和6年度の産業立地をどう分析し、今後どう対応するか。
重点支援業種19件、中小企業42件も増加し、約9割が支援制度に満足している。
工場適地面積は211haに増えたが、長期的な用地不足には既存用地活用、ひょうご・神戸投資センターのあっせん、国の伴走支援活用で対応する。
企業ニーズは確実にあり、情報公園都市第2期などに期待している。
茨城は8年連続で工場立地全国1位で、首都圏に近く地価が安いことが要因だ。
兵庫も東京・大阪に比べ地価が安くニーズがあるため、立地件数全国1位を目指すよう議会側からも訴える。