中小企業経営改善・成長力強化支援事業
中小企業経営改善・成長力強化支援事業はどうか。
産業労働中小企業支援金融
ゼロゼロ融資を受けた中小企業の経営改善フォロー事業について、第3期の支援内容が月平均訪問1.84回の記載だけで内訳が分かりない。
令和6年4月の返済ピークで未支援事業者への新規支援を重点展開。
第3期実績の詳細と、令和6年度新規支援対象3,392事業者の類型、新規事業者への非金融支援の内容を確認する。
第3期は4191社に訪問約5万8000回・電話約1万7000回で1社当たり約18回、質は維持する。
新規3392社は業績回復が遅れ資金繰りに課題を抱える先が多く、建設業29.9％・サービス業18.9％等、4人以下が46％。
非金融支援は経営計画策定を基盤に販路開拓・補助金活用・事業承継を実施する。
この事業は3年で終了だが、新規3,392者だけでなく継続799者も、今年度は苦しい状況が続くはずだ。
事業展開に悩む事業者への継続支援という観点から追跡が必要ではないか。
今どんな支援を行っているのか。
事業終了後も継続的なフォローアップとして、金融機関を通じてその後の状況を定期的に報告してもらっている。
今年度は新規10万円、継続7万5,000円の補助金がなくなった。
事業自体は昨年度で終了し、支援が必要な対象者は一巡したと考えている。
金融機関の独自の工夫によって追跡支援が成り立っているのか、もう少し詳しく教えてほしい。
補助金を投じるのではなく、金融機関を通じて報告を受けている状況だ。
金融機関は今年度のやり方に苦労しているのではないかという新たな課題への支援が必要だ。
実施時点で2年間の補助計画であり、終了は必ずしも改善したからではない。
継続事業者が7,979から799へ大幅減したのは経営改善に至ったと捉えてよいのか、感染症影響が残る中で支援不要が増えた要因・背景を確認する。
事業実施中はゼロゼロ融資先より代位弁済率が下がる効果が数字に出たが、終了後は上がる傾向にあり、苦しい事業者はなおう。
厳しい状況が続く中で支援がなくなる点に寄り添う必要がある。
電話だけで補助金がもらえる制度ではなく、金融機関経由に限らず当事者の中小企業へ対面で温かく丁寧に支援してこそ県の役割を果たせる。
国の交付金も使い、さらなる支援充実を求める。