産業立地条例改正による効果の検証
産業立地条例改正による効果の検証はどうか。
産業労働企業立地地域格差
令和5年4月の条例改正で5分野を成長産業に位置付け、補助率を引き上げた。
立地件数は令和5年度42件から令和6年度61件に増加。
補助率が低い一般地域への影響や、加西・加東・小野など交通アクセスのよい内陸部の可能性も踏まえ、改正から2年の効果、副作用、改善点を確認する。
設備補助活用46件のうち一般地域15・ベイエリア17・多自然14件、重点業種除く26件でも一般地域8件と着実に進む。
小野市が国事業で適地選定、加西市はインター産業団地進出が進む。
用地不足は全国課題で、市町・企業ヒアリングや有識者議論で効果的な立地政策を検討する。
兵庫は五国から成り、地域ごとに産業・経済の発展が違う。
神戸・阪神だけでなくその周辺も兵庫県であり、経済発展のため力添えを心からお願いする。