地域計画の策定状況
地域計画の策定状況はどうか。
農業振興地域計画食料安全保障
中山間地域やため池が多く担い手集積率が低い本県の特性を踏まえ、令和6年度末時点の地域計画策定状況と今後の見通し、全国比較を含む分析評価、実効性を高める進め方を確認する。
令和6年度末で37市町1,753地区が策定し約8割の集落で完了、残り2割は今年度中策定を支援する。
9割以上が単独集落計画で1計画当たり27haと全国平均の約6分の1。
当事者意識醸成、担い手確保と農地政策の一体推進、コーディネート支援体制が必要とし、計画広域化や農地集約化を組織横断で推進する。
策定数は全国的に突出しているが、集落が小さく実効性担保が大きな課題だ。
計画の熟度で進捗が変わるため優先順位をつけて支援する。
今後、県・市町・集落でどのような体制で計画の見直しや実効性担保を図るか。
行政・普及センター・土地改良事務所が違う立場で関わり、基盤整備や補助事業を取っかかりに地域の機運を醸成。
まず当事者意識を持ってもらうことが重要で関係者を巻き込み一体で関わる。
当事者意識を持ってもらうことが地域計画のそもそものスタートだ。
林政改革は多額の税金を使う事業だから、交渉相手だけでなく県民にも、県の森林を守るという方針を伝えてほしい。