集落営農組織への支援
集落営農組織への支援はどうか。
農業振興集落営農担い手確保
集落営農組織が解散し、企業へ経営譲渡する例も出ている。
集落営農組織数は全国最多872で地域農業の重要な担い手。
担い手確保の観点から、県としてどのような支援ができるか。
ネットワーク協議会と連携し経営継承研修や機械整備、広域化支援を実施する。
アンケートで縮小・解散検討組織が増え人材確保が深刻化。
外部人材・法人の受入や広域化、企業連携で営農体制強化を進め継続性ある組織育成に取り組む。
存続困難な営農組織が増え20ha前後の経営が苦しい。
集落営農が農村環境維持も担い不適地も耕作してきたが限界で、農家の自覚欠如も進行と懸念。
養父市の特定地域づくり協同組合事例を挙げ全県的取組が必要だ。