ナガエツルノゲイトウ防除と県民局体制
ナガエツルノゲイトウ防除と県民局体制はどうか。
外来種県民局組織体制
防除対策会議が対策本部会議へ移行した経緯を評価する。
令和6年度は9月補正で地域主体の駆除支援、県管理河川での緊急防除、有機農業でも実施できる防除手法の実証に取り組んだ。
令和6年度のナガエツルノゲイトウ防除の内容・成果・課題、防除対策会議の実施内容・成果、地域部会の中心となる県民局・県民センターの所掌・人員・予算面の課題への認識と対応を確認する。
緊急優先箇所は概ね完了したが分布調査が必要な箇所や遮光シート破損で枯死不完全な箇所が課題だ。
防除対策会議は5月に情報共有、東播磨・北播磨・淡路で地域部会を6月・10月・3月に開催し地域実情に応じた対策につなげた。
一律でなく個別ケースに応じた対応が求められる中、8月に知事本部長の対策本部を設置し県民局・県民センター長も本部員に参画。
県民局は特定外来生物業務を所掌せず環境参事の職がない場合もあるが、現地解決型総合事務所の強みを生かし対策箇所を選定。
関係部局が予算化を検討し、環境部中心にシビックテック通報や県民ボランティアによるモニタリング、人員体制充実を検討する。
最前線の県民局・県民センターを環境部が統括し農林水産部が田んぼ侵入防止、土木部が河川対策を担う役割分担だ。
専門家不在の県民局もあるため人員・予算を配置し体制強化が重要だ。
千葉県の繁茂事例を踏まえ、手遅れにならぬよう最初の段階での徹底対応が必要だ。