学校における働き方改革の推進
学校における働き方改革の推進はどうか。
働き方改革教職員教育
長時間勤務が依然多く、月80時間超13.3%、月45時間超46.4%で、教職員未配置など新たな課題もある。
スクール・サポート・スタッフ等外部人材やデジタル採点等ICT活用で業務削減、全県共通目標と共同メッセージを発信する。
これまでの働き方改革の総括と、今後の勤務時間適正化・学校業務削減に向けた具体策を確認したい。
令和元年度比で超過勤務は縮減も道半ば。
給特法改正を踏まえ新たに業務量管理計画を策定し校務DX等で在校等時間縮減の実効性を高める。
持ち帰り仕事が在校等時間に含まれない実態があり、教職員が業務削減を実感できるかが重要だ。
勤務実態調査の意識調査で学校運営業務・報告書作成・会議・外部対応が負担、削減に効果があったのはICT活用・外部人材活用で加配を期待する声も多い。
管理計画からもう一歩踏み込んだ強いメッセージ性のある方策があるのか聞きたい。
管理実施計画策定の中で市町と連携しICTと外部人材でできることを考え取り組む。
保護者・子どもの多様化と人材確保難で改善が進まない苦しい実情がある。
OECD調査で日本の教職員労働時間が長いことを踏まえ、世界基準で何が違うか検討してほしい。