部活動地域展開の支援策と兼職兼業（山本委員）
部活動地域展開の支援策と兼職兼業（山本委員）はどうか。
部活動地域移行教育財政支援
部活動の地域展開について、地域団体の自主運営への財政支援、指導者確保と財政措置、保護者負担増への国・県支援を確認したい。
スケジュール周知、放課後の居場所と学校施設開放・改修費支援、指導力向上、教職員の兼職兼業も確認したい。
推進計画に基づく更なる支援を求めたい。
全県の委員会・協議会と県内6カ所の地区協議会で課題解決を図る。
赤穂市の入学説明会での周知を例示、活動場所は学校・社会体育施設・公民館活用、兼職兼業は分かりやすい運用のガイドライン提示を検討する。
指導力向上は研修で支援、財政支援は国の枠組みを踏まえ検討する。
高砂市の説明会で、教職員の部活動継続意思が1割はする、1割は言われればする、8割はしないとされ落胆した。
地域展開は少子化でチームが組めない現状の解消と働き方改革による負担軽減の2点が趣旨。
部活顧問は一生先生として人間教育を担ってきたのに、兼業しなくてよいという雰囲気が現場でつくられているのではないか。
兼職兼業は希望する教員のみで過度な負担にならぬよう配慮、貢献したい約2割の教員には認め、残りは部活動以外で活躍してもらう形で考える。
部活動を見ないといけない空気をつくらねば学校のスポーツ・文化がなくなると反論し、神戸のコベカツや少年野球の例を挙げ、中学の先生が面倒を見なくなれば中体連も機能しなくなると制度の洗い直しを強く求める。