病院局の障害者雇用
病院局の障害者雇用についてどう考えるか。
障害者雇用人事コンプライアンス
病院局の障害者実雇用率は2.1%、不足31.5人で法定雇用率を下回っている。
令和6年12月時点で雇用率2.36%で法定2.80%未達と認め、求人掲載や合同面接会参加・特別支援学校見学会などを行ってきたが患者急変リスクを考慮した業務切り出しが不十分だった。
令和6年度までの活躍推進計画に基づく取組状況の評価と今後の方針を確認したい。
専門職が専念できる業務を洗い出し雇用を図る。
推進計画が令和6年度までで、令和8年7月から雇用率が3%に上がる。
その達成に向けて、県として新たな指標を立てる予定はあるのか。
次期計画策定の指示はまだ来ていないが法定率との乖離があり計画的に進める必要がある、各病院で看護・検査部門など雇用可能な部署を整理し部門長会議で病院ごとに採用目標を示して全体の雇用率を上げたい。
障害者雇用促進法第6条で国や地方公共団体には進める責務がある。
国の指示がないと目標を立てられないという姿勢には疑問がある。
業務の切り出しは職場の働き方改革にもつながる。
コンプライアンス違反を避けるためではなく、より大きな意味で目標を定めて取り組んでほしい。